国・地方公共団体等において様々な補助制度が実施されています。リース会社を活用することで、わかりにくい補助事業をスムーズに行え、煩雑な書類手続きの軽減が可能です。
当社は幅広い分野において補助金採択実績を有しており、各種補助金選択から申請手続きの支援まで、お客様をサポートします。
リースにおける補助金の活用
補助金案件の実績件数推移（単位：件）
| 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 省エネ | 1 | 1 | 21 | 36 | 24 |
| 自動車関連 | 101 | 91 |
102 | 122 | 108 |
| 林業・農業 | 32 | 67 | 42 | 46 | 55 |
| その他 | 0 | 0 | 2 | 1 | 0 |
| 合計 | 134 | 159 | 167 | 205 | 187 |
主な補助金の種類
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自動車関連
中小トラック運送事業者向け 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
- 概要
- 中小トラック運送業者を対象に、燃費性能の高い環境対応車両への買い替えを支援する
- ターゲット業種
- 中小運送会社
| 対象物件例 | 3.5t超の低炭素型ディーゼルトラック（新車、燃費基準達成） |
|---|---|
| 補助金額の目安 | 大型50万円／中型28万円／小型10万円（一定基準クリアもしくは廃車有りで加算補正あり） |
| 申請期間 | 2025年6月9日～2026年1月30日 |
| 公式情報 | 公式サイトはこちら |
| 当社情報更新日 | 2025年6月10日 |
省エネ
ESGリース促進事業
- 概要
- 脱炭素機器のリース料低減を通じて、ESG要素を考慮した取組を促進し、サプライチェーン全体での脱炭素化に貢献する中小企業を支援する
- ターゲット業種
- 全業種
| 対象物件例 | 脱炭素機器（工作機械、空調設備、燃料電池車、分析機器、医療機器など）
機種の型式で指定 |
||
|---|---|---|---|
| 補助金額の目安 | 総リース料の2～4％、優良取組＋1％、先進的取組＋2％（参考：最大6％） | ||
| 申請期間 | 2025年6月10日～2026年3月5日 ※予算枯渇で終了 |
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| 公式情報 | 公式サイトはこちら | ||
| 当社情報更新日 | 2025年6月10日 | ||
自動車関連
先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援
- 概要
- 自動車運送事業者における事故防止のための取組みを支援する
- ターゲット業種
- トラック・バス・タクシー会社
| 対象物件例 | 衝突被害軽減ブレーキ、車間維持装置、ドライバー異常対応システム、先進ライト、
車輪脱落予兆検知など各種ASV機器搭載車両 |
|---|---|
| 補助金額の目安 | 装置価格の1/2、車両1台あたり最大20～30万円（貸切バスは補助率1/3） |
| 申請期間 | 2025年6月30日～2026年1月30日 ※予算枯渇で終了 |
| 公式情報 | 公式サイトはこちら |
| 当社情報更新日 | 2025年7月1日 |
自動車関連
過労運転防止のための先進的な取組みに対する支援
- 概要
- 自動車運送事業者における事故防止のための取組みを支援する
- ターゲット業種
- トラック・バス・タクシー会社
| 対象物件例 | IT・遠隔・自動点呼機器、疲労・睡眠状態測定機器、運行管理機器など |
|---|---|
| 補助金額の目安 | 補助率1/2、上限80万円 |
| 申請期間 | 2026年1月30日まで（先着順・予算終了次第受付終了） |
| 公式情報 | 公式サイトはこちら |
| 当社情報更新日 | 2025年7月1日 |
自動車関連
トラック輸送の省エネ化推進事業
- 概要
- 荷主との連携により物流全体の効率化を図るため、車両動態管理システムの導入を支援する
- ターゲット業種
- 運送会社
| 対象物件例 | 車両動態管理システム、配車計画・予約受付システム、AI・IoT連携ツール、ダブル連結トラック、スワップボディ車両 |
|---|---|
| 補助金額の目安 | 対象設備経費の1/2（設備によって補助率・上限額異なる。詳細は公式確認） |
| 申請期間 | 一次公募：令和7年7月4日～7月14日、二次公募：7月28日～8月8日 |
| 公式情報 | 公式サイトはこちら |
| 当社情報更新日 | 2025年6月30日 |
自動車関連
クリーンエネルギー自動車（CEV）導入促進補助金
- 概要
- 次世代自動車（電気自動車など）の普及拡大を図る
- ターゲット業種
- 全業種
| 対象物件例 | 車両動態管理システム、配車計画・予約受付システム、AI・IoT連携ツール、ダブル連結トラック、スワップボディ車両電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）などの新車（中古・事業用は不可） |
|---|---|
| 補助金額の目安 | 対象車種個別に設定（詳細は公式情報参照ください） |
| 申請期間 | 令和8年2月13日頃（予算枠到達次第受付終了）、交付申請は車両登録後１ヶ月以内 |
| 公式情報 | 公式サイトはこちら |
| 当社情報更新日 | 2025年7月1日 |
自動車関連
札幌市ゼロエミッション自動車購入等補助制度
- 概要
- 札幌市が走行中に二酸化炭素を排出しない「電気自動車や燃料電池自動車」の導入に対して継続実施している補助制度
- ターゲット業種
- 札幌市内で1年以上同一の事業を経営している事業者
| 対象物件例 | 電気自動車（EV）、軽EV、燃料電池車（FCV）、V2H充電設備、基礎充電設備（普通充電スタンド等） |
|---|---|
| 補助金額の目安 | 車種に応じて定額10万円～50万円 |
| 申請期間 | 令和7年4月21日～令和8年2月28日 |
| 公式情報 | 札幌市公式サイトはこちら |
| 当社情報更新日 | 2025年4月30日 |
自動車関連
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金【環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業】
- 概要
- 燃費改善効果（CO₂削減効果）を有する先進環境対応トラック・バスを導入する事業に要する経費を補助する
- ターゲット業種
- 運送会社・バス会社
| 対象物件例 | ハイブリッドトラック・バス、天然ガス車、低炭素型先進車両（新車） |
|---|---|
| 補助金額の目安 | 車両区分ごとに設定（詳細は公式情報参照） |
| 申請期間 | 2025年7月1日～2026年1月30日 |
| 公式情報 | 執行団体サイトはこちら |
| 当社情報更新日 | 2025年7月2日 |
自動車関連
環境対応車導入促進助成事業
- 概要
- 温室効果ガスの排出削減と地球環境の保全を図ることを目的として、環境対応車の導入を行う各都道府県トラック協会会員事業者を支援する
- ターゲット業種
- トラック協会加盟の運送事業者
| 対象物件例 | 天然ガス車、ハイブリッド車、電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）などの新車（事業用トラック） |
|---|---|
| 補助金額の目安 |
天然ガス車：大型100万円、中型45.9万円、小型12.2万円 ハイブリッド車：大型60万円、中型33.5万円、小型9.7万円 EV／FCV：小型30万円（詳細は公式情報参照） |
| 申請期間 | 令和8年1月30日まで（予算到達次第終了） |
| 公式情報 | 全日本トラック協会案内はこちら |
| 当社情報更新日 | 2025年7月2日 |
その他
中小企業省力化投資補助金（カタログ型）
- 概要
- 中小企業省力化投資補助金（カタログ型）は、人手不足解消・生産性向上を目的とし、登録済のIoT・ロボット等をカタログから選んで導入する設備費の1/2（従業員規模により200万～最大1,500万円）を補助する制度です。
- ターゲット業種
- 全業種
| 対象物件例 | カタログ掲載型省力化製品（ロボット、自動倉庫、AGV、省人化設備など） |
|---|---|
| 補助金額の目安 | 補助率1/2、上限200万円～1,500万円（従業員数により変動） |
| 申請期間 | 随時受付中（公募要領に基づき確認） |
| 公式情報 | 公式サイトはこちら |
| 当社情報更新日 | 2025年12月26日 |
林業・農業
林業機械リース支援事業
- 概要
- 林業事業体等が高性能林業機械及び木材加工設備等をリースで導入する際にリース料の一部を助成する
- ターゲット業種
- 林業、素材生産業、森林組合など
| 助成窓口/管轄 | 林野庁 北海道／振興局林務課 |
|---|---|
| 予算額 | ※個別事業費は不明 |
| 内容・目的 | 効率的かつ低コストな木材生産を行うための高性能林業機械のリースによる導入を支援する |
| 応募（受付）期間 | 2023年7月より要望調査の受付を開始 ※振興局ごと受付開始となるため林業木材課へ個別に確認が必要 |
| 事業対象者 | 【高性能林業機械】 ・林業経営体に選定された事業者であること
・年間3,000㎥以上の素材生産を行うもの・地域の原木安定供給対策の協議会等に関係していること ・林業経営改善計画の認定もしくは知事の意見書を添付すること ・合法化供給事業者の認定を受けていること |
| 助成率 （リース料） |
高性能林業機械は、次の計算式で算出されたいずれか低い額 ・（物件価格－残価）×1/3以内 ※応募数により変動 |
| 対象機械 | 高性能林業機械（ハーベスタ、フォワーダ、プロセッサなど） ※「ベースマシン１台＋アタッチメント１台」は申請可能 但し、林業用途であっても、「アタッチメントのみ」および「ベースマシンのみ」は対象外 |
| 事業実施手続等 | 高性能林業機械 ・各振興局にて例年7月～8月に実施される要望調査において、林業事業者は次年度の設備計画等をまとめた要望書を、前年度中に提出している必要があります ・前年度において予算内定を得た林業事業者は、次年度において補助金申請を行います |
林業・農業
畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業 【機械導入事業】
- 概要
- 畜産クラスター（※）の仕組みを活用して、畜産・酪農の収益力の強化を集中的に支援する
- ターゲット業種
- 畜産事業者
| 管轄/助成窓口 | 農林水産省／公益社団法人中央畜産会・一般社団法人北海道酪農畜産協会 |
|---|---|
| 内容・目的 | 畜産クラスター計画に位置付けられた中心的な経営体に対し、施設整備との一体性も確保しつつ、収益力の強化等に必要な機械のリースを支援する |
| 応募（受付）期間 | 随時（募集要領内では時期は一切明記されていない） |
| 事業対象者 | 畜産事業者 |
| 助成率 （リース料） |
物件価格の1/2以内 |
| 対象機械 | 畜産クラスター計画において取組に直接必要な機械装置であること またその機械装置が導入されることにより作業の一部を高度化・省力化する事で収益性向上に資する機械 「飼料給与関係機械装置」「飼料播種機械装置」「飼料収穫・調整用機械装置」など機械装置の区分に応じて対象機械が定められているが、ほぼ畜産関係で使用する物件は対象になる
※価格が明らかで、リース期間を7年以内で設定できる機械装置 |
| 事業実施手続等 | ①当該地区の畜産クラスター協議会へ「事業参加要望書」を提出 ②畜産クラスター協議会から北海道酪農畜産協会（以下「北酪協」）へ提出（内容確認） ③北酪協から中央畜産会（以下「中畜」）へ提出 ※ここまではリース会社は介入しないが上記①の際に「リース申込書」を作成し、USへコピーを提出（要望書提出の際に必要） ④助成決定後、リース契約締結・発注 ⑤補助金関連書類の作成⇒北酪協を通じて中畜へ提出 ※リース会社は事業実施状況の確認と補助金請求のみ行います ※2020年度より、北酪協が北海道地区の申請受付窓口となります |
林業・農業
畜産経営体生産性向上対策事業【畜産ICT事業】
- 概要
- 酪農事業者の労働負担軽減・省力化及び飼養管理技術の高度化に資する機械装置の導入を支援する
- ターゲット業種
- 畜産事業者
| 管轄/助成窓口 | 農林水産省／公益社団法人中央畜産会 |
|---|---|
| 内容・目的 | 酪農事業者の労働負担軽減・省力化及び飼養管理技術の高度化に資する機械装置の導入を支援すると共に、生産関連情報を一元的に集約する体制の構築及びビッグデータに基づく高度な経営アドバイスを提供する体制の構築を支援する |
| 応募（受付）期間 | 随時（募集要領内では時期は一切明記されていない） |
| 事業対象者 | 畜産事業者 |
| 助成率 （リース料） |
物件価格の1/2以内（上限2,500万円） |
| 対象機械 | ・一般に市販されている機械が対象 ・原則、新品が対象。但し、楽酪応援会議が必要と認める場合には、中古品も対象可。但し、法定耐用年数から経過期間を差し引いた残存期間２年以上のものに限る ・機械装置は、令和5年2月末までに導入完了が可能なものに限る ・財産処分制限期間内、すなわち法定耐用年数7年間は使用することが前提 |
| 事業実施手続等 | ①畜産ICT応援会議（＝地元農協等）へ事業参加申請を行い承認を得る ②畜産ICT応援会議から地元畜産協会を通じて中央畜産会へ申請される ③中央畜産会から畜産ICT応援会議を通じてユーザーへ補助金額が通知される（交付決定） ④交付決定後、リース契約締結・発注する ⑤補助金関連書類の作成⇒中央畜産会へ提出 |
林業・農業
酪農緊急パワーアップ事業【旧楽酪GO事業】
- 概要
- 酪農事業者の労働負担軽減・省力化及び飼養管理技術の高度化に資する機械装置の導入を支援する
- ターゲット業種
- 畜産事業者
| 管轄/助成窓口 | 農林水産省／公益社団法人中央畜産会 |
|---|---|
| 内容・目的 | 酪農事業者の労働負担軽減・省力化及び飼養管理技術の高度化に資する機械装置の導入を支援すると共に、搾乳等に関する作業を複数経営の共同化による集中管理し、外部化するモデル的な取り組みを支援する |
| 応募（受付）期間 | 随時（募集要領内では時期は一切記載されていない） |
| 事業対象者 | 畜産事業者 |
| 助成率 （リース料） |
物件価格の1/2以内 |
| 対象機械 | ・一般に市販されている機器が対象 ・原則、新品が対象。但し、楽酪応援会議が必要と認める場合には、中古品も対象可。但し、法定耐用年数から経過期間を差し引いた残存2年以上のものに限る ・機械装置は、令和5年2月末までに導入完了が可能なものに限る ・財産処分制限期間内、すなわち法定耐用年数7年間は使用することが前提 |
| 事業実施手続等 | ①楽酪応援会議（地元農協等）へ事業参加申請を行い承認を得る ②楽酪応援会議から地元畜産協会を通じて中央畜産会へ申請される ③中央畜産会から楽酪応援会議を通じてユーザーへ補助金額が通知される（交付決定） ④交付決定後、リース契約締結・発注する ⑤補助金関連書類の作成⇒中央畜産会へ提出 |
林業・農業
産地生産基盤パワーアップ事業
- 概要
- 拡大を見込む海外市場や加工業務用等の新たな需要に対応するため、収益力及び生産基盤の強化に向けた取組を支援し、生産体制の一層の強化を図る
- ターゲット業種
- 畜産事業者
| 管轄/助成窓口 | 農林水産省／日本特産農産物協会、都道府県 |
|---|---|
| 内容・目的 | 産地パワーアップ計画に参加する農業事業者に対して、収益性の向上又は生産基盤の強化を支援する |
| 応募（受付）期間 | 随時（募集要領内では時期は一切明記されていない） |
| 事業対象者 | 農業事業者 |
| 助成率 （リース料） |
物件価格の1/2以内 |
| 対象機械 | 産地パワーアップ計画において取組に直接必要な農業機械等 またその機械装置が導入されることにより作業を省力化する事で収益性向上に資する機械 |
| 事業実施手続等 | ①地域農業再生協議会等が関係者と連携し作成する産地パワーアップ計画に基づき、取組主体（支援対象者）が「取組主体事業計画（事業計画）」の案を作成 ②事業計画の相談・提出 取組主体（支援対象者）⇒地域農業再生協議会等⇒都道府県⇒国・基金管理団体 ③事業計画の承認 国・基金管理団体⇒都道府県⇒地域農業再生協議会等⇒取組主体（支援対象者） ④交付申請 取組主体（支援対象者）⇒都道府県⇒国・基金管理団体 ⑤助成金交付 国・基金管理団体⇒都道府県⇒取組主体（支援対象者） ※市町村や地域農業再生協議会から交付する場合もあります ※リース会社は事業実施状況の確認と補助金請求を行います |
ESCO（Energy Service Company）事業
ESCO事業とは、ビルや工場の省エネルギー改修に関し、資金調達から設計・施工・メンテナンスまでの包括的なエネルギーサービスをワンストップで提供する事業です。
ESCO事業では、すべての費用（設備投資、金利、ESCOの経費等）を省エネルギー改修で実現する光熱水費の削減等で賄うことを基本としています。お客様は、省エネルギーによるコスト削減分で費用を支払うため、追加的な費用負担をしないで省エネルギーを実現し、将来的な経費削減をすることが可能です。また、契約期間終了後の経費削減分は全てお客様の利益となります。
この他にも、リース物件によって様々な補助金が受けられる場合がございます。
詳しくは、お問い合わせください。
