国・地方公共団体等において様々な補助制度が実施されています。リース会社を活用することで、わかりにくい補助事業をスムーズに行え、煩雑な書類手続きの軽減が可能です。
当社は幅広い分野において補助金採択実績を有しており、各種補助金選択から申請手続きの支援まで、お客様をサポートします。
リースにおける補助金の活用
補助金案件の実績件数推移（単位：件）
| 令和1年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 省エネ | 8 | 1 | 1 | 21 | 36 |
| 自動車関連 | 88 | 101 | 91 |
102 | 122 |
| 林業・農業 | 13 | 32 | 67 | 42 | 46 |
| その他 | 31 | 0 | 0 | 2 | 1 |
| 合計 | 140 | 134 | 159 | 167 | 205 |
主な補助金の種類
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自動車関連
中小トラック運送事業者向け 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
- 概要
- 中小トラック運送業者を対象に、燃費性能の高い環境対応車両への買い替えを支援する
- ターゲット業種
- 中小運送会社
| 助成窓口/管轄 | 環境省／国土交通省／環境優良車普及機構【LEVO】 |
|---|---|
| 予算額 | 約28億円（前年比±０） |
| 内容・目的 | 中小トラック運送会社について、燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援し、低炭素社会の創出を促進する |
| 応募（受付）期間 | 2024年6月10日～2025年1月31日 |
| 事業対象者 | 中小企業者に該当する運送会社 ※資本金3億円以下又は従業員数300人以下 |
| 助成率 （リース料） |
＜2024年度の事業内容＞
(廃車有) 大型車：75万円（2RG、2TG） 50万円（2PG） 中型車：42万円 小型車：15万円 (廃車無) 大型車：50万円（2RG、2TG） 37.5万円（2PG） 中型車：28万円 小型車：10万円 ※2025年重量車燃費基準達成車は一律5万円加算 |
| 対象機械 | ・基準を満たす車両総重量3.5t超の事業用ディーゼルトラック ・Ｈ26年3月31日以前に登録された車両を指定期間内に廃車し、先進環境対応型トラック（平成27年度燃費基準達成車等）に代替えする ※該当する新車及び廃車の型式一覧は公表されています |
| 事業実施手続等 | ・新車登録、廃車、物件代金支払い後の申請 ・1事業者当り4台限りの申請 ・廃車する車両は、廃車日の6ヵ月前の期日において車検が有効で、且つ一定の走行距離を行った車両が対象となります 普通車（1ﾅﾝﾊﾞｰ）：3,000㎞ 小型車（4ﾅﾝﾊﾞｰ）：3,000㎞ 特殊車（8ﾅﾝﾊﾞｰ）：5,000㎞ |
自動車関連
先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援
- 概要
- 自動車運送事業者における事故防止のための取組みを支援する
- ターゲット業種
- トラック・バス・タクシー会社
| 助成窓口/管轄 | 国土交通省／（公財）日本自動車輸送技術協会 |
|---|---|
| 内容・目的 | 自動車運送事業者における事故防止のための取組みを支援する観点から、先進安全自動車（ASV）の導入に対して補助を実施する |
| 応募（受付）期間 | 2023年8月10日～2024年1月31日 |
| 事業対象者 | 中小企業者に該当する運送・バス・タクシー会社 ※中小企業者とは資本金3億円以下又は従業員数300人以下 ※一般貸切旅客自動車運送事業者は中小企業以外も対象 ※申請日から過去3年の間において、行政処分を受けていない者 ※申請時点において、補助対象装置を導入された車両の所属する営業所の 届出車両数が5両以上である者 |
| 助成率 （リース料） |
【対象物件毎の補助金額】単品33,000円～100,000円 【補助上限】 トラック20万円／バス30万円／貸切バス20万円（中小企業以外）／タクシー15万円 |
| 対象機械 | ①衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き） ②車間距離制御装置+車線維持支援制御装置 ③ドライバー異常時対応システム ④先進ライト（自動防眩型前照灯等） ⑤側方衝突警報装置 ⑥統合制御型可変式速度超過抑制装置 ⑦アルコール・インターロック ⑧事故自動通報システム（後付け含む） |
| 事業実施手続等 | 登録・物件代金支払い完了後の申請 |
自動車関連
過労運転防止のための先進的な取組みに対する支援
- 概要
- 自動車運送事業者における事故防止のための取組みを支援する
- ターゲット業種
- トラック・バス・タクシー会社
| 助成窓口/管轄 | 国土交通省／（公財）日本自動車輸送技術協会 |
|---|---|
| 内容・目的 | 運転者の過労運転を防止し、居眠り運転等を原因とする重大事故を防ぐため、過労運転防止のための機器導入に対して補助を実施する |
| 応募（受付）期間 | 2023年8月10日～2024年1月31日 |
| 事業対象者 | 中小企業者に該当する一般乗合旅客自動車運送事業、一般貨物旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、 一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者 ※中小企業の基準は「資本金3億円以下」もしくは「従業員数300人以下」 ※申請する日から過去3年の間において、行政処分を受けていない者 ※申請時点において、機器を取り付ける車両の所属する営業所の届出車両数が5両以上である者（個人タクシーを除く） |
| 助成率 （リース料） |
取得費用の1/2 ※機器ごとの上限は種類に応じて20,000円～130,000円 ※1事業者あたりの上限80万円 |
| 対象機械 | ①デジタル式運行記録計に係る車載器 ②デジタル式運行記録計に係る事務所用機器 ③映像記録型ドライブレコーダーに係る車載器 ④映像記録型ドライブレコーダーに係る事務所用機器 等 |
| 事業実施手続等 | 登録・物件代金支払い完了後の申請 |
自動車関連
トラック輸送の省エネ化推進事業
- 概要
- 荷主との連携により物流全体の効率化を図るため、車両動態管理システムの導入を支援する
- ターゲット業種
- 運送会社
| 助成窓口/管轄 | 経済産業省・国土交通省/パシフィックコンサルタンツ【ＰＣＫＫ】 |
|---|---|
| 予算額 | 約35.6億円 1次公募：約25.6億円 2次公募：約10.0億円 |
| 内容・目的 | トラック運送事業者が単独でエネルギー削減は取り組むことには限界があり、荷主と連携した物流全体の効率化に繋がる車両動態管理システムの導入を支援する |
| 応募（受付）期間 | 受付期間 1次公募：2024年6月24日～2024年7月5日 2次公募：2024年7月19日～2024年7月31日 |
| 事業対象者 | ①貨物自動車運送事業者 ②第二種貨物利用運送事業者 ③自家用トラック事業者 ④荷主等 |
| 助成概要 |
（1）車両動態管理システム クラウド型（一社当たり30台まで） 補助率1/2以内 補助上限：14万円/台 （2）予約受付システム等 補助率1/2以内 補助上限：40百万円 （3）配車計画システム 補助率1/2以内 補助上限：40百万円 （4）AI・IoTによるシステム連係ツール 補助率1/2以内 補助上限：50百万円 （5）ダブル連結トラック（一社当たり10台まで） 補助率1/2以内 補助上限：10百万円 （6）スワップボディコンテナ車両（一社当たり10台まで※）補助率1/2以内 補助上限：10百万円 ※荷台は上限3基 |
| 対象機器 | （１）車載器本体が補助対象 必須機能①：ＧＰＳ位置情報を取得できる車載器 必須機能②：デジタコ機能 （２）付帯設備：動態状況管理ソフト、カードリーダー又は無線ＬＡＮ等 ※事務所用機器（ＰＣ本体やＰＣ周辺機器は対象外） |
| 事業実施手続等 | ・荷主との連携策を記載した「実施計画書」の作成が必要です ・リースを利用する場合は、リース会社との共同申請となります |
自動車関連
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
- 概要
- 次世代自動車（電気自動車など）の普及拡大を図る
- ターゲット業種
- 全業種
| 助成窓口/管轄 | 経済産業省／次世代自動車振興センター |
|---|---|
| 予算額 | 予算 1,291億円（令和5年度補正） |
| 内容・目的 | 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及を目的に補助を行う |
| 応募（受付）期間 | 2024年3月28日～終了日は現在未定 ※先着順 |
| 事業対象者 | 「自家用」の対象車両であれば業種・規模問わず申請可能 |
| 助成率 （リース料） |
リーフ：850千円、プリウスPHEV：550千円、MIRAI：1.453千円など
※同型車でもグレードにより補助金額が異なります 次世代自動車振興センターのホームページにて、補助対象車両一覧が掲載されていますので、ご確認お願いします |
| 対象機械 | ①電気自動車（リーフ、eKクロス など） ④超小型モビリティ（C+pod） ⑤ミニカー ⑥側車付二輪自動車・原動機付自転車 |
| 事業実施手続等 | 車検証上の使用者様が補助金申請を行う必要があります 登録・物件代金支払い後1ヶ月以内に申請する必要あり（最長期限は登録翌々月末） |
自動車関連
札幌市ゼロエミッション自動車購入等補助制度
- 概要
- 札幌市が走行中に二酸化炭素を排出しない「電気自動車や燃料電池自動車」の導入に対して継続実施している補助制度
- ターゲット業種
- 札幌市内で1年以上同一の事業を経営している事業者
| 助成窓口/管轄 | 札幌市／札幌市環境局環境都市推進部環境計画課 |
|---|---|
| 予算額 | 3,294万円（電気自動車、軽電気自動車、V2H充電設備、基礎充電設備分） 250万円（燃料電池自動車分） |
| 内容・目的 | 温室効果ガスの排出削減と大気環境の保全に資するため、電気自動車や燃料電池自動車の普及促進を目的に補助を行う |
| 応募（受付）期間 | 2024年4月22日～2025年2月28日 |
| 事業対象者 | 札幌市内で1年以上同一の事業を経営している事業者 |
| 助成率 （リース料） |
・電気自動車：定額10万円 ・軽電気自動車：定額5万円 ・燃料電池自動車：定額50万円・V2H充電設備：上限額15万円 ・基礎充電設備：上限額15万円 詳細は、札幌市ホームページにて掲載されています |
| 対象機械 | 札幌市内で新規新車登録される電気自動車、燃料電池自動車、及び札幌市内に設置するV2H充電設備、基礎充電設備 |
| 事業実施手続等 | 登録から60日以内の申請 ※割賦の場合は使用者様が補助金申請を行う必要があります |
自動車関連
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金【環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業】
- 概要
- 燃費改善効果（CO₂削減効果）を有する先進環境対応トラック・バスを導入する事業に要する経費を補助する
- ターゲット業種
- 運送会社・バス会社
| 助成窓口/管轄 | 経済産業省・国土交通省・環境省連携事業／日本自動車輸送技術協会（JATA） |
|---|---|
| 予算額 | 約６．６５億円 |
| 内容・目的 | 本事業は、トラック・バス所有事業者が一定の燃費改善効果又は二酸化炭素排出削減効果を有する環境配慮型先進トラック・バスを導入する事業に要する経費を補助することにより、環境配慮型先進トラック・バスの導入が加速され、トラック・バスの運行においてエコドライブを含む燃費改善のための取組を継続的に実施・改善する体制を構築することにより二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的とする |
| 応募（受付）期間 | （実績申請）2022年4月1日 〜 2023年1月31日 （通常申請）2022年6月1日 ～ 2023年1月31日 |
| 事業対象者 | トラック・バス事業者 |
| 助成率 （リース料） |
（１） 自動車の補助基準額（補助対象となる電動化対応自動車と同クラスの標準的燃費基準自動車との価格の差額が対象） ①ハイブリッド自動車・天然ガス自動車：１/２ ②電気自動車（プラグインハイブリッド自動車を含む。）：２/３ （２） 充電設備の補助基準額
① 充電設備の価格と充電設備工事費の和（JATA が必要と認めた額）の
２分の１ ② 充電設備工事費の補助対象経費は、充電器本体の価格が上限値 |
| 対象機械 | 本事業は、事業者が次に掲げるトラック又はバスであって継続的に製造され市場において販売することが予定されているもの及び充電設備を導入する事業を対象とする なお、環境配慮型先進トラックについては車両総重量2.5ｔ超、環境配慮型先進バスについては定員１１人以上とする また、環境配慮型先進トラック及びバス
のいずれも、トラック又はバスをベース車両として架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車も含むものとする ① 電気自動車（プラグインハイブリッド自動車を含む）
② ハイブリッド自動車（バッテリー電力によるモーター駆動が車両駆動力となるもので、かつ、車両の区分ごとに燃費改善効果を得られるものであること） ③ 天然ガス自動車（車両総重量12ｔ超のトラックであること。また、高速走行を主体とした使用方法により、同等クラスの2015年度燃費基準適合ディーゼル自動車と比較して概ね10％以上の二酸化炭素排出削減が可能なものであること） ④ 充電設備
（ア） 本事業による環境配慮型先進車として導入される電気自動車（先進環境対応トラック・バス導入加速事業において、導入された電気自動車を含む）の充電に必要な充電設備であること （イ） 設置場所は申請事業者の敷地（事業所、営業拠点）等に設置する
ものであること （ウ） 充電設備は、普通充電器及び急速充電器とし、普通充電器は JARI
認証を、急速充電器は CHAdeMO 認証をそれぞれ取得するなど安全性が確保されていること |
| 事業実施手続等 | ①購入前申請（通常申請）の場合 「補助金申請⇒交付決定⇒車両登録⇒実績報告」の手順 ②購入後申請（実績申請）の場合 「車両登録⇒補助金申請及び実績報告⇒交付決定」の手順 ※申込順による審査。受付状況はJATAのHPに掲載されます 予算残額2割に達した時点で、全件受付後の抽選となります |
自動車関連
環境対応車導入促進助成事業
- 概要
- 温室効果ガスの排出削減と地球環境の保全を図ることを目的として、環境対応車の導入を行う各都道府県トラック協会会員事業者を支援する
- ターゲット業種
- トラック協会加盟の運送事業者
| 助成窓口/管轄 | 国土交通省／全日本トラック協会 |
|---|---|
| 予算額 | 予算規模：2億 |
| 内容・目的 | 環境対応車の導入を行うトラック協会会員事業者に対して助成金を交付する |
| 応募（受付）期間 | 受付期間：2022年4月1日～2023年1月31日 |
| 事業対象者 | 環境対応車の導入を行うトラック協会加盟の運送事業者 |
| 助成率 （リース料） |
天然ガス自動車及びハイブリッド自動車の最大積載量によりそれぞれ助成率が異なる |
| 対象機械 | 車両総重量2.5トン超の下記の車両のうち、2022年4月1日（金）から2023年3月10日（金）の間に新車新規登録（下記（1）①・②、（2）の場合）または構造等変更検査（下記（1）③の場合）が完了する車両 （1）国土交通省の補助金を併用することを条件とするもの（協調補助） ①天然ガス自動車（新車） ②ハイブリッド自動車（新車） ③天然ガス自動車（使用過程にあるディーゼル車からの改造） （2）国土交通省の補助金を併用することを条件としないもの（新車） ①大型天然ガス自動車 ②大型ハイブリッド自動車 ③電気自動車 |
| 事業実施手続等 | ①運送事業者はリース事業者と共同して都道府県トラック協会を通じて全日本トラック協会へ交付申請をします ②全日本トラック協会は都道府県トラック協会を介して運送事業者並びにリース事業者に交付決定を連絡します ③交付決定後に車両登録・リース契約を締結し、全日本トラック協会に対して実績報告をします |
林業・農業
林業機械リース支援事業
- 概要
- 林業事業体等が高性能林業機械及び木材加工設備等をリースで導入する際にリース料の一部を助成する
- ターゲット業種
- 林業、素材生産業、森林組合など
| 助成窓口/管轄 | 林野庁 北海道／振興局林務課 |
|---|---|
| 予算額 | ※個別事業費は不明 |
| 内容・目的 | 効率的かつ低コストな木材生産を行うための高性能林業機械のリースによる導入を支援する |
| 応募（受付）期間 | 2023年7月より要望調査の受付を開始 ※振興局ごと受付開始となるため林業木材課へ個別に確認が必要 |
| 事業対象者 | 【高性能林業機械】 ・林業経営体に選定された事業者であること
・年間3,000㎥以上の素材生産を行うもの・地域の原木安定供給対策の協議会等に関係していること ・林業経営改善計画の認定もしくは知事の意見書を添付すること ・合法化供給事業者の認定を受けていること |
| 助成率 （リース料） |
高性能林業機械は、次の計算式で算出されたいずれか低い額 ・（物件価格－残価）×1/3以内 ※応募数により変動 |
| 対象機械 | 高性能林業機械（ハーベスタ、フォワーダ、プロセッサなど） ※「ベースマシン１台＋アタッチメント１台」は申請可能 但し、林業用途であっても、「アタッチメントのみ」および「ベースマシンのみ」は対象外 |
| 事業実施手続等 | 高性能林業機械 ・各振興局にて例年7月～8月に実施される要望調査において、林業事業者は次年度の設備計画等をまとめた要望書を、前年度中に提出している必要があります ・前年度において予算内定を得た林業事業者は、次年度において補助金申請を行います |
林業・農業
畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業 【機械導入事業】
- 概要
- 畜産クラスター（※）の仕組みを活用して、畜産・酪農の収益力の強化を集中的に支援する
- ターゲット業種
- 畜産事業者
| 管轄/助成窓口 | 農林水産省／公益社団法人中央畜産会・一般社団法人北海道酪農畜産協会 |
|---|---|
| 予算額 | 619億円（事業全体の総予算額） |
| 事業年度 | 2023年度（2022年度補正予算） |
| 内容・目的 | 畜産クラスター計画に位置付けられた中心的な経営体に対し、施設整備との一体性も確保しつつ、収益力の強化等に必要な機械のリースを支援する |
| 応募（受付）期間 | 随時（募集要領内では時期は一切明記されていない） |
| 事業対象者 | 畜産事業者 |
| 助成率 （リース料） |
物件価格の1/2以内 |
| 対象機械 | 畜産クラスター計画において取組に直接必要な機械装置であること またその機械装置が導入されることにより作業の一部を高度化・省力化する事で収益性向上に資する機械 「飼料給与関係機械装置」「飼料播種機械装置」「飼料収穫・調整用機械装置」など機械装置の区分に応じて対象機械が定められているが、ほぼ畜産関係で使用する物件は対象になる
※価格が明らかで、リース期間を7年以内で設定できる機械装置 |
| 事業実施手続等 | ①当該地区の畜産クラスター協議会へ「事業参加要望書」を提出 ②畜産クラスター協議会から北海道酪農畜産協会（以下「北酪協」）へ提出（内容確認） ③北酪協から中央畜産会（以下「中畜」）へ提出 ※ここまではリース会社は介入しないが上記①の際に「リース申込書」を作成し、USへコピーを提出（要望書提出の際に必要） ④助成決定後、リース契約締結・発注 ⑤補助金関連書類の作成⇒北酪協を通じて中畜へ提出 ※リース会社は事業実施状況の確認と補助金請求のみ行います ※2020年度より、北酪協が北海道地区の申請受付窓口となります |
林業・農業
畜産経営体生産性向上対策事業【畜産ICT事業】
- 概要
- 酪農事業者の労働負担軽減・省力化及び飼養管理技術の高度化に資する機械装置の導入を支援する
- ターゲット業種
- 畜産事業者
| 管轄/助成窓口 | 農林水産省／公益社団法人中央畜産会 |
|---|---|
| 予算額 | 約10億円（2023年度予算） |
| 事業年度 | 2023年度 |
| 内容・目的 | 酪農事業者の労働負担軽減・省力化及び飼養管理技術の高度化に資する機械装置の導入を支援すると共に、生産関連情報を一元的に集約する体制の構築及びビッグデータに基づく高度な経営アドバイスを提供する体制の構築を支援する |
| 応募（受付）期間 | 随時（募集要領内では時期は一切明記されていない） |
| 事業対象者 | 畜産事業者 |
| 助成率 （リース料） |
物件価格の1/2以内（上限2,500万円） |
| 対象機械 | ・一般に市販されている機械が対象 ・原則、新品が対象。但し、楽酪応援会議が必要と認める場合には、中古品も対象可。但し、法定耐用年数から経過期間を差し引いた残存期間２年以上のものに限る ・機械装置は、令和5年2月末までに導入完了が可能なものに限る ・財産処分制限期間内、すなわち法定耐用年数7年間は使用することが前提 |
| 事業実施手続等 | ①畜産ICT応援会議（＝地元農協等）へ事業参加申請を行い承認を得る ②畜産ICT応援会議から地元畜産協会を通じて中央畜産会へ申請される ③中央畜産会から畜産ICT応援会議を通じてユーザーへ補助金額が通知される（交付決定） ④交付決定後、リース契約締結・発注する ⑤補助金関連書類の作成⇒中央畜産会へ提出 |
林業・農業
酪農緊急パワーアップ事業【旧楽酪GO事業】
- 概要
- 酪農事業者の労働負担軽減・省力化及び飼養管理技術の高度化に資する機械装置の導入を支援する
- ターゲット業種
- 畜産事業者
| 管轄/助成窓口 | 農林水産省／公益社団法人中央畜産会 |
|---|---|
| 予算額 | 65億円（事業全体の総予算額） |
| 事業年度 | 2023年度 |
| 内容・目的 | 酪農事業者の労働負担軽減・省力化及び飼養管理技術の高度化に資する機械装置の導入を支援すると共に、搾乳等に関する作業を複数経営の共同化による集中管理し、外部化するモデル的な取り組みを支援する |
| 応募（受付）期間 | 随時（募集要領内では時期は一切記載されていない） |
| 事業対象者 | 畜産事業者 |
| 助成率 （リース料） |
物件価格の1/2以内 |
| 対象機械 | ・一般に市販されている機器が対象 ・原則、新品が対象。但し、楽酪応援会議が必要と認める場合には、中古品も対象可。但し、法定耐用年数から経過期間を差し引いた残存2年以上のものに限る ・機械装置は、令和5年2月末までに導入完了が可能なものに限る ・財産処分制限期間内、すなわち法定耐用年数7年間は使用することが前提 |
| 事業実施手続等 | ①楽酪応援会議（地元農協等）へ事業参加申請を行い承認を得る ②楽酪応援会議から地元畜産協会を通じて中央畜産会へ申請される ③中央畜産会から楽酪応援会議を通じてユーザーへ補助金額が通知される（交付決定） ④交付決定後、リース契約締結・発注する ⑤補助金関連書類の作成⇒中央畜産会へ提出 |
林業・農業
産地生産基盤パワーアップ事業
- 概要
- 拡大を見込む海外市場や加工業務用等の新たな需要に対応するため、収益力及び生産基盤の強化に向けた取組を支援し、生産体制の一層の強化を図る
- ターゲット業種
- 畜産事業者
| 管轄/助成窓口 | 農林水産省／日本特産農産物協会、都道府県 |
|---|---|
| 予算額 | 306億円（事業全体の総予算額） |
| 事業年度 | 2023年度（2022年度補正予算） |
| 内容・目的 | 産地パワーアップ計画に参加する農業事業者に対して、収益性の向上又は生産基盤の強化を支援する |
| 応募（受付）期間 | 随時（募集要領内では時期は一切明記されていない） |
| 事業対象者 | 農業事業者 |
| 助成率 （リース料） |
物件価格の1/2以内 |
| 対象機械 | 産地パワーアップ計画において取組に直接必要な農業機械等 またその機械装置が導入されることにより作業を省力化する事で収益性向上に資する機械 |
| 事業実施手続等 | ①地域農業再生協議会等が関係者と連携し作成する産地パワーアップ計画に基づき、取組主体（支援対象者）が「取組主体事業計画（事業計画）」の案を作成 ②事業計画の相談・提出 取組主体（支援対象者）⇒地域農業再生協議会等⇒都道府県⇒国・基金管理団体 ③事業計画の承認 国・基金管理団体⇒都道府県⇒地域農業再生協議会等⇒取組主体（支援対象者） ④交付申請 取組主体（支援対象者）⇒都道府県⇒国・基金管理団体 ⑤助成金交付 国・基金管理団体⇒都道府県⇒取組主体（支援対象者） ※市町村や地域農業再生協議会から交付する場合もあります ※リース会社は事業実施状況の確認と補助金請求を行います |
省エネ
ESGリース促進事業
- 概要
- 脱炭素機器のリース料低減を通じて、ESG要素を考慮した取組を促進し、サプライチェーン全体での脱炭素化に貢献する中小企業を支援する
- ターゲット業種
- 全業種
| 助成窓口/管轄 | 環境省／一般社団法人環境金融支援機構 | ||
|---|---|---|---|
| 予算額 | 予算 13.25億円 |
||
| 内容・目的 | 省エネルギー性能に優れた低炭素機器の導入促進を図る | ||
| 応募（受付）期間 | 2024年6月10日～2025年3月6日 但し、2024年4月1日から2025年3月13日の間に設置完了される製品に限る |
||
| 事業対象者 | 個人事業主及び中小企業（資本金3億円以下）※対象外の一部業種あり
・上場、非上場及び大企業の子会社などの制限はなく、資本金基準により判断する
・総ベッド数499床以下の医療法人（療養病床有の病院も今年度は対象）
・学校法人、出資組合法人、農協、社会福祉法人は対象外 |
||
| 助成率 （リース料） |
(1)基準補助率（※1） 2～4％
(2)特に優良な取組（※2） +1％
(3)極めて先進的な取組（※3） +2％
※1）環境省が定めた製品別に補助率が設定されている
※2）事業対象者若しくはリース会社のいずれかがESG要素を考慮した優良な取組を行っている場合に適用される
※3）事業対象者及びリース会社の両方がESG要素を考慮した優良な取組を行っている場合に適用される |
||
| 加点要件 | 【弊社は補助率1％加算に認定されております】 | ||
| 対象機械 | 業務部門：熱源設備（※1）、厨房用設備、空調用設備、業務用冷凍冷蔵設備、医療画像機器、分析機器
産業部門：建設機械、工業炉、鋳造機械、省エネ型ダイカストマシン、エネルギー変換設備、工作機械、鍛圧機械、射出成形機 ※1）熱源設備のうち、高効率蒸気ボイラおよび高効率温水ボイラの都市ガス、LPガス以外は対象外 ※2）令和4年度からLEDは対象外／レンタル用機器は対象外
※3）新品（中古は対象外）で日本国内に設置される脱炭素設備であること
※4）1契約のリース料総額が65万円以上、2億円以内であること
※5）国による他の補助金を受けた機器（契約）でないこと |
||
| 事業実施手続等 | ・「契約後申請方式」具体的な流れに関しましては、下記のとおりです
①契約→②補助金交付申請→③交付決定→④検収 →⑤実績報告→⑥補助金確定→⑦補助金入金 |
||
省エネ
省エネルギー投資促進支援事業費補助金（C・D）
- 概要
- 本事業は、国内で事業を営む法人と個人事業主を対象に、先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資を支援することを目的とする
- ターゲット業種
- 工場、病院、商業施設、ホテルなどエネルギー使用量の多い先
| 管轄/助成窓口 | 経済産業省（資源エネルギー庁）/環境共創イニシアチブ（SII） |
|---|---|
| 予算額 | 本事業は、1次公募及び2次公募の2回に分けて公募を行う 各予算額は以下のとおり。 〈1次公募予算〉：約130億円 〈2次公募予算〉：約95億円 ※上記の予算額は、全ての事業区分を合わせたものである。 ※交付申請額の合計額が予算額を超える場合には、総合評価の結果、不採択となることがある |
| 事業年度 | 2023年度 |
| 内容・目的 | 本事業は、事業者が計画した省エネルギーの取組のうち省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備等への更新、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入する省エネ事業を補助し、各分野の省エネ化を推進し、安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とする |
| 応募（受付）期間 | 〈1次公募〉公募期間： 2023年3月27日～4月24日／交付決定：2023年6月上旬 〈2次公募〉公募期間： 2023年5月25日～6月30日／交付決定：2023年8月下旬 |
| 事業対象者 | ①国内で事業活動を営む法人及び個人事業主
※大企業については、以下のいずれかの要件を満たす場合のみ補助対象事業者とする ・省エネ法の事業者クラス分け評価制度『Sクラス』『Aクラス』に該当する事業者
・中長期計画書の2030年度（目標年度）見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者
※個人事業主については、青色申告者で、税務署受領印が押印された確定申告書Ｂと所得税青色申告書の写しを提出すること ②事業の継続性が認められる者であること（直近決算において債務超過の場合は対象外）
③国内設置設備の所有者であり、処分制限期間において継続的に使用する者であること |
| 助成率 （リース料） |
・2つの事業区分(C)(Ｄ)があり、それぞれ補助率が異なる ・本事業では(D)の単独申請は認められない。(C)単独または(Ｃ)と(Ｄ)の組合せでの申請が申請要件となる ・事業区分(C)と(D)を組み合わせて申請する場合は、(C)と(D)それぞれの上限額の合計を、事業全体の上限額とする (Ｃ)指定設備導入事業
補助率：１／３以内 ※補助金限度額【上限額：1億円／下限額：30万円】
※複数年度事業は対象外 (Ｄ)エネルギー需要最適化対策事業 中小企業者等：1/2以内
大企業その他：1/3以内
※補助金限度額【上限額：1億円／下限額：100万円】
※複数年度事業は対象外 |
| 対象機械 | ・上記のとおり、2つの事業区分(C)(Ｄ)があり、各事業区分で補助対象設備が異なる ・導入予定設備をいずれに該当するのか確認し、(Ｃ)単独または(Ｃ)(Ｄ)組合せて省エネ計画を立て、省エネ効果を計算して申請する （C）指定設備導入事業
SIIがあらかじめ定めたエネルギー消費率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録・公表したもの
＜ユーティリティ設備＞
①高効率空調（業務・産業用空調エアコン等）・②産業ヒートポンプ・③業務用給湯器・④高性能ボイラ・⑤高効率コージェネレーション・⑥低炭素工業炉・⑦変圧器・⑧冷凍冷蔵設備・⑨産業用モータ・⑩制御機能付きLED照明器具 ＜生産設備＞
⑪工作機械・⑫プラスチック加工機械・⑬プレス機械・⑭印刷機械・⑮ダイカストマシン ＜先進設備・システム＞
⑯SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システム （D）エネルギー需要最適化対策事業
SIIが定める「EMSのシステム要件」を満たし、エネマネ事業者が提供するエネルギー管理支援サービス等の実施のために必要不可欠な システム・機器で、あらかじめSIIの確認を受け、補助対象システム・機器として登録されているもの |
| 省エネルギー効果の要件 | (Ｃ)指定設備導入事業
・SIIがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たす設備を導入すること
(Ｄ)エネルギー需要最適化対策事業 ・申請単位で、「EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果」により、原油換算ベースで省エネルギー率2％以上を達成する事業 |
| 事業実施手続等 | おおまかな手続きの流れは以下のとおりです (１)申請に必要な証憑書類の準備
(２)SIIホームページよりアカウント登録後、メール通知されるURLへアクセスし、補助事業ポータルへログイン (３)申請に必要な情報を補助事業ポータルへ入力し、申請書類を作成・出力。添付書類等を準備して、申請書類1式をファイリング後、SIIへ郵送にて申請書を提出 (４)SIIにて申請内容の審査・採択（交付決定）
(５)事業着手開始（リース契約・発注）
(６)中間報告（着手前写真提出・補助金入金口座登録）
(７)事業実施・完了（リース検収）
(８)実績報告書の作成・提出
(９)SIIによる確定検査実施（書類検査・現地調査実施等）
(10)SIIより確定通知書発行
(11)精算払請求をSIIへ提出・補助金入金
(12)補助事業の成果報告
※本補助事業の問合せ・申請手続き等は弊社市場開発部が窓口となります |
省エネ
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業【SHIFT事業】
- 概要
- 本事業は、工場・事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善による脱炭素化に向けた取組を支援することを目的とする。
- ターゲット業種
- 工場、病院、介護施設、商業施設、ホテルなどCO2排出量の多い工場・事業場を保有する法人及び団体
| 管轄/助成窓口 | 管轄：環境省 執行団体：一般社団法人温室効果ガス審査協会（GAJ） 共同事業者：一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC） 一般財団法人日本海事協会（ClassNK） |
|---|---|
| 予算額 | 40億（推進事業全体／2022年度第2次補正予算） |
| 内容・目的 | 2030年度温室効果ガス削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に資するため、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組（削減目標設定、削減計画策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善）を推進し、「脱炭素化のステップ」に対応した２種類の補助事業により支援する。
（１）CO2削減計画策定支援【補助率：３／４、補助上限：100万円】
中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援
（２）省CO2型設備更新支援
A）標準事業【補助率：１／３、補助上限：1億円】
工場・事業場単位で15％以上又は主要なシステム単位で30％以上削減するCO2削減計画に基づく設備更新を補助
B）大規模電化・燃料転換事業【補助率：１／３、補助上限：5億円】
主要なシステム単位で、ⅰ）ⅱ）ⅲ）の全てを満たすCO2削減計画に基づく設備更新を助成
ⅰ）電化・燃料転換
ⅱ）CO2排出量を4,000t-CO2／年以上削減
ⅲ）CO2排出量を30％以上削減
C）中小企業事業【補助上限：5千万円】
中小企業等によるCO2削減計画に基づく設備更新に対し、以下のⅰ）ⅱ）のうちいずれか低い額を補助
ⅰ）年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円／t-CO2（円）
ⅱ）補助対象経費の１／２ |
| 応募（受付）期間 | （１）CO2削減計画策定支援 2023年5月15日～7月14日
（２）省CO2型設備更新支援 2023年5月15日～6月15日 |
| 事業対象者 | ①中小企業者（個人事業主を除く）、②独立行政法人、③学校法人、④社会福祉法人、⑤医療法人、⑥協同組合等、⑦社団・財団法人、⑧地方公共団体 等 ※貸借対照表の「純資産」が2期連続マイナスは対象外 |
| 助成率 （リース料） |
（１）計画策定支援事業 補助率1/2 補助上限100万円
（２）設備更新補助事業 補助率1/3 設備補助A：補助上限1億円
設備補助B：補助上限5億円 |
| 補助対象 | （１）「脱炭素化促進計画」策定にあたって、専門の支援機関に依頼する費用を補助する
（２）「脱炭素化促進計画」に基づく設備機器
Ａ）エネルギー使用設備機器
CO2排出削減に寄与する高効率化あるいは電化・燃料低炭素化した、産業・業務用設備機器や生産設備
Ｂ）燃料・エネルギー供給設備機器
①低炭素燃料供給設備および受変電設備
※電化や燃料転換を伴う「エネルギー使用設備機器（上記Ａ）」の付属設備に限定
②再生可能エネルギー発電設備
※但し、以下の3つの条件を全て満たすこと
ⅰ）「エネルギー使用設備機器（上記Ａ）」を少なくとも1つ補助対象として導入すること
ⅱ）発電した電力は、全て自家消費であること
ⅲ）発電能力は、下記条件ア）・イ）の大きい方を上限とする
ア）「エネルギー使用設備機器」によるCO2削減量／電力のCO2計数
イ）「エネルギー使用設備機器」で使用する電力
③コジェネレーション発電設備
※但し、以下の2つの条件を満たすこと
ⅰ）発電した電力および熱エネルギーは、100％自家消費であること
ⅱ）設備能力として下記を満たすこと
・既存発電設備の更新の場合 【発電能力 ≦ 既存発電設備の発電能力】
・CO2排出削減が可能なシステム更新として新たなコジェネレーション発電設備を導入する場合 【発生熱エネルギー ≦ 既設熱エネルギー供給能力】 ④太陽熱供給設備
※但し、発生した熱エネルギーは全て自家消費であること |
事業要件 事業実施手続等 |
（１）計画策定支援事業
①下記3つの条件を全て満たす工場・事業場ごと、1事業者あたり5件まで申請可能
（a）年間CO2排出量が50t以上3,000t未満の工場・事業場であること
（b）令和3年度の計画策定支援事業を実施していない工場・事業場であること
（c）事業実施後、事業報告期間中に策定したCO2削減対策を1つ以上実施すること
②本事業Webサイト公開の「支援機関リスト」の中から地域、業種等を換算して支援機関2社以上から支援計画書、見積書、 人件費単価根拠書類を取得する。取得した支援計画書の内容、費用の優位性を比較して支援機関を選定する ③支援機関を選定後、「交付申請」→「交付決定通知受領」→「選定支援機関と契約・発注」「支援機関に協力支援結果の合意」 「支援費用支払」→「完了実績報告」→「確定通知受領」→「精算払い請求」→「補助金受領」→「事業報告書の提出」の実施手順となる
※採択件数は、先着順に100件程度を公募（100件程度超過した時点で締切となる）
※計画策定支援事業を実施した工場・事業場には、支援を受けた年度を含めて4ヵ年度以内で『優先採択枠』が設定される （２）設備更新補助事業
①事業要件を満たす「脱炭素化促進計画」を策定することが応募の前提条件。計画策定は、上記（１）の支援事業を活用して作成するか、 自己作成する必要がある。
②設備更新補助事業ＡまたはＢのいずれかの事業要件を満たすこと
③基準年度排出量をSHIFT事業モニタリング報告ガイドラインに定める算定方法で算定できること
④自主対策による排出削減目標量を少なくとも1つ設定し、各対策に定量的な根拠を明示すること
⑤上記②の設備更新補助事業における高効率設備導入・電化・燃料転換によるCO2削減効果及びランニング削減効果が定量的に把握可能であること ⑥補助事業の投資回収年数が3年以上であること
※（投資回収年数）＝（総事業費）／（年間のランニングコスト削減額）
※投資回収年数は設備ごとではなく、事業全体で評価
※年間ランニングコスト削減額は、脱炭素促進計画の数値を使用する
⑦平成31年度と令和2年度にASSET事業またはCO2ポテンシャル診断推進事業（低炭素機器導入事業）により機器等を導入した工場・事業場でないこと。および令和3年度にSHIFT事業の設備更新補助事業により機器を導入した工場・事業場でないこと ⑧「公募説明会・資料開示」→「応募申請書提出」→「公募審査・採択・内示書通知」→「採択者説明会」→「第三者検証機関見積取入／交付申請書作成・提出」→「交付審査・交付決定通知」→「事業開始」→「中間検査」→「事業完了・実績報告提出」→「確定審査・確定通知」→「精算払い請求書提出」→「補助金受領」の実施手順となる ※交付決定後の契約・発注が必須 ※事業完了は令和5年2月28日が期限 （３）ESCO事業・リース等を活用する場合
①補助対象設備の所有者（ESCO事業者またはリース会社）が代表事業者となり、補助対象設備を導入する工場・事業場の所有者と共同申請となります ②設備の法定耐用年数期間、リース契約／ESCO契約が継続されることが確認できる書類が必要（リース契約書・ESCO契約書）
③リース料／ESCOサービス料から補助金相当額が減額されていることが確認できる書類が必要（リース料算出内訳・ESCOサービス料算出内訳）
※所有権留保付き割賦契約は対象外
※転リースは禁止
※ESCOがリースを活用する場合は、代表事業者は設備所有者のリース会社となります |
ESCO（Energy Service Company）事業
ESCO事業とは、ビルや工場の省エネルギー改修に関し、資金調達から設計・施工・メンテナンスまでの包括的なエネルギーサービスをワンストップで提供する事業です。
ESCO事業では、すべての費用（設備投資、金利、ESCOの経費等）を省エネルギー改修で実現する光熱水費の削減等で賄うことを基本としています。お客様は、省エネルギーによるコスト削減分で費用を支払うため、追加的な費用負担をしないで省エネルギーを実現し、将来的な経費削減をすることが可能です。また、契約期間終了後の経費削減分は全てお客様の利益となります。
この他にも、リース物件によって様々な補助金が受けられる場合がございます。
詳しくは、お問い合わせください。
