リース契約について
- Qどのような商品がリースできますか？
- OA機器から工場設備まで動産であれば原則リースで取り扱うことができます。ただし、ご契約の条件や物件の特性により会計処理・税務処理が異なる場合がございますので、事前にご相談ください。
- Qリースの申込みは、どのタイミングでしますか？
- お客様にて販売会社様とご希望の物件を選定していただき、決定した時点でお申込みください。物件見積書に基づいてリース料のお見積書を提出させていただきます。
また、自家用乗用車、軽自動車等の小型車両につきましては、弊社が直接仕入れを行い廉価で提供している「V-PLAN」という商品もございますので是非ご利用ください。
V-PLAN - Q申込みに必要なものは何ですか？
- お申込みの際には決算書（直近3期分）の提出をお願い致します。また、新規のお客様はご契約時に現在（履歴）事項全部証明書と印鑑証明書の提出をお願い致します。
- Qリースの期間はどのように決めるのですか？
- 損金処理できる最短リース期間は法定耐用年数×70％の計算式で算出します（※）。最短リース期間は以下の表となりますが、お客様のご要望に 応じてリース期間を設定できます。
※法定耐用年数が10年以上の物件は法定耐用年数×60％。どちらも端数切捨て。法定耐用年数 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 最短リース期間 2 3 4 4 5 6 6 6 7 7 8 9 - Q法定耐用年数の異なる物件を1契約としてリースする場合のリース期間はどうなりますか？
- 個々の物件の法定耐用年数を基礎として設備全体の耐用年数を算出します。下の事例のように、設備を構成する個々の物件の取得価額を個別年数で除して年要償却額を算出します。月に設備全体の取得価額を年要償却額の合計で除して総合年数を求めます。
取得価格 法定耐用年数 年要償却額 A機械 30,000,000 20 1,500,000 B機械 4,000,000 12 333,333 C装置 2,500,000 8 312,500 D装置 1,800,000 6 300,000 E装置 1,000,000 5 200,000 合計 39,300,000 14 2,645,833 - Qリース物件にシールを貼付するのは何故ですか？
リース物件と他の商品の区別がわかりづらくなりそうですが…。 - リース物件の所有権は弊社にありますが、リース期間中のリース物件はお客様の事業所内に設置されるため、弊社の所有物であることを区別出来るようシールを貼付しております。また、適正な物件処分を行うためにも有効です。
- Q動産総合保険とはなんですか？
- 通常、リース契約には火災・盗難・破損など偶発的な事故により生じた損害を幅広く補償するため「動産総合保険」が付保されています。万一、事故が起きた場合には直ちにご連絡ください。速やかに事故受付を行い、損害保険会社に対し事故調査の手続きをとります。
- Q中古の商品でもリース／割賦は可能ですか？
- リース取引が認められる設備・機器であれば、たとえ中古であってもリースは可能です。ただし、使用状態や使用年数などを確認のうえ対応させていただきますので、事前にご相談ください。
- Q海外で設備投資したいのですが、リース／割賦は対応可能ですか？
- 北海道リースの提携先である三菱HCキャピタル株式会社様は、海外に6か所の拠点を有しており（対象国：米国、香港、中国、シンガポール、タイ、インドネシア）、海外現地法人の設備資金をリース等のファイナンスにて調達していただける商品をご紹介させていただきます。
費用について
- Qリース料の内訳を教えてください。
- リース料には物件の取得金額のほか、期間中の固定資産税、動産総合保険の保険料、金利が含まれています。
- Q金利が変わった場合、契約中のリース料は変更されますか？
- 金利が変わった場合でも、リース料はリース期間中変更されません。お客様は金利上昇リスクを回避することができます。
- Q搬入や設置にかかる費用は、リース料に含まれますか？
- 原則として搬入・据付費用は物件取得価額の一部として含まれますので、リース契約の対象に含めることが出来ます。
補助金について
- Q補助金申請の手続きについて、代行してもらえますか？
- リースの利用が可能な「共同申請型」の補助金であれば、リース会社が代行して補助金手続きを行うことが可能です。但し、お客様の経営に関する情報等も記載するケースがございますので、その場合、お客様からその内容を確認いたします。
- Qリース利用可能な補助制度で、リースを利用するメリットはなんですか？
- リース会社を利用することで、わかりにくい補助事業をスムーズに行え、煩雑な書類手続きの軽減が可能です。また、補助金相当額分をリース料で減額しますので、会計処理の簡便化と共に補助金受領の恩恵を満度に享受することが出来ます。
- Q設備投資を検討しています。なにか良い補助制度はありますか？
- リース会社は、様々な制度の中から適正な補助金をアドバイスします。国・地方公共団体等において様々な補助制度が実施されています。お客様だけで適正な補助金を見つけ出すことは大変です。補助金のコーディネートはリース会社へお任せ下さい。
- Q補助金を活用する上で注意する点はありますか？
- ほとんどの補助制度には「財産処分制限期間」の定めがあります。補助金を利用した設備を勝手に処分することはできません。事前に国や地方公共団体から承認をもらう必要があります。また、制限期間内で処分することにより残期間に応じた補助金返納が必要となりますので注意が必要です。
補助金
既にお取引中のお客様
- Qリース物件が故障したのですが、修理をお願いできますか？
- 通常、リース料には保守・メンテナンス費用が含まれていませんので、購入した場合と同様に、直接メーカー・販売会社様などに連絡のうえ修理していただく事となります。
- Qリース契約期間が残っていますが、途中解約はできますか？
- 原則として出来ません。ただし、保険事故や業務上の都合など、やむを得ない事情で解約する場合には、所定の損害金（解約金）をお支払いいただき、リース契約を解約することになります。なお、保険事故の場合は、損害保険会社から支払われる保険金を損害金に充当します。
- Qリース期間が終了した後、商品はどうなりますか？
- お客様のご希望により、リースを受けている設備・機器をそのまま継続して使用するか、または使用せず契約を終了するかをお選びいただけます。
1.継続使用：再リース契約を締結いただきます。この場合、再リース料は通常、当初年額リース料の1/10と割安な料金となります。
2.契約終了：リース期間が終了した設備・機器をご返却いただきます。返却の場合は弊社の指定する場所、または指定する業者に返還していただきます。
なお、この返還費用はお客様にご負担いただくこととなります 。 - Q会社移転等で、リース物件の利用・設置場所を変えたい。どうすればいいですか？
- 営業担当者までご連絡をお願いします。
設置場所変更の手続きとして「内容変更承諾依頼書」をご提出してただきます。 - Q契約者情報（社名、代表者、住所等）の変更は、どこに連絡すれば良いですか？
- 営業担当者までご連絡をお願いします。
変更の際には「変更事項通知書」をご提出していただきます。また変更事項によってお客様に準備していただく書類もございます。変更事項 現在事項全部証明書 印鑑証明書 使用印鑑届 （又は履歴事項） 住所変更・住居表示変更（法人） ○ 住所変更・住居表示変更（個人） ○ 商号変更・組織変更 ○ ○ 代表者変更・代表者役職名変更 ○ ○ 改印 ○ （○） - Q消費税が増税となった場合、リース料も変更されますか？
- リース取引の契約日、リース開始日、ご契約内容によって消費税率の適用関係が異なります。事前にご相談ください。
この他にも、リース物件によって様々な補助金が受けられる場合がございます。
詳しくは、お問い合わせください。
