数多くの先進的なインフラが建設され、国中がその祭典に熱狂した1964年の東京オリンピック。
国内3番目となるリース会社「北海道リース」が誕生したのは、日本経済の転換点となったこの年でしたが
当時の北海道ではまだ「リース業」の認知度は極めて低く、決して順風満帆の船出とは言い難いものでした。
70年代に入り北海道にも高度成長期の波が到来し、設備資金調達手段としてリース業がにわかに活況を呈します。
業界の先鋒だった北海道リースは、札幌以外に全道8支店を置き、細やかなニーズに応えられる体制を構築しました。
さらに86年には同業他社に先駆け、メンテナンス・カーリースを導入し、商品の差別化にも成功します。
しかし、創立から30周年（94年）に前後して、バブル経済による盛衰は、北海道リースも例外ではありませんでした。
「驕ってはならない」「利益は汗をかいて得るもの」
傷みの中から得た教訓は、その後の北海道リースの商品提案の根幹に刻み
お客様の車両管理業務を軽減する「ビジネスカーV-PLAN」。
道内企業初となる、企業や施設の節電・省エネ化を支援するESCO事業参入。
そして新たな事業となる「不動産リース」など、常にお客様の経営課題に向き合ったソリューションを提供し続けてきました。
創立から半世紀を超え、北海道リースはこれからも本業に軸足をおいた経営で、
地元に根ざした頼れる会社として歩み続けます。
昭和39年
北海道リースの誕生
北海道で国内3番目のリース会社が生まれた背景には、当時躍進を続ける札幌の経済圏があった。北海道リースは、高度経済成長により到来した消費社会という新しい時代に対応したいとする商工業者の思いと、北海道という若い大地で新たな事業を興したいとする若手経済人の熱意により、昭和39年8月25日札幌商工会議所議員有志28名が株主となり、資本金2,000万円として設立された。
この時期に北海道で「リース」に対する認識はほとんどなく、リースを広めるのは至難の技であった。また、新興企業である北海道リースと「リース」という前例のないビジネスに対して各金融機関も慎重姿勢をくずさなかった事から、創立後、数年間は思うように実績を挙げられず、実際に当社が機能し始めたのはそれから数年後のことである。
昭和44年
本社移転と再スタート
道内金融機関（北海道銀行、北海道拓殖銀行）から2名の役員を招聘、金融機関出身者が代表取締役社長となり新たなスタートを切る。
同時に本社を札幌市中央区大通西5丁目11番地（大五ビル）に移転する。
昭和47年
支店網の拡充
顧客の身近なところに営業拠点を置くことで、細やかなニーズをくみ取りたいという営業姿勢から、札幌以外の地域にも拠点を展開していく。
昭和47年11月 苫小牧営業所開設
（昭和54年 苫小牧支店に昇格）
昭和47年11月 函館営業所開設
（昭和52年 函館支店に昇格）
昭和47年12月 釧路営業所開設
（昭和49年 釧路支店に昇格）
昭和53年6月 旭川支店開設
昭和54年10月 帯広支店開設
昭和55年3月 北見支店開設
昭和57年10月 滝川駐在開設
（平成17年 空知営業所、平成19年 空知支店に昇格）
昭和63年10月 小樽営業所
（平成19年 小樽支店に昇格）開設
現在の札幌営業部、8支店体制がこの時点で完成した。
その後、札幌営業圏の拡大に伴い、札幌営業部を医療と運輸・建設機械の専門2部と営業1・2部の4部体制に再編している。
昭和54年
道内金融機関との連携強化
道内金融機関から幅広い支援をうける中、人員・資金面に加え、営業面での結びつきを強めて事業拡大が進む。道内金融機関出身者7名が役員に就任する。
（北海道銀行3名、北海道拓殖銀行2名、北洋相互銀行1名、北海道相互銀行1名）
昭和58年
共同ビルの建築と本社移転
北海道銀行と親密企業4社が共同で「南一条道銀ビル」を建築。本社を自社所有の札幌市中央区南1条西10丁目3番地南一条道銀ビル5階に移転する。
昭和61年
メンテナンス・カーリースの誕生
中古市場が確立している自動車は、リースに取り込みやすく、創業期からの主力商品であった。
しかし、同業他社の参入も続き、この頃は過当な価格競争に陥っていた。そこで差別化を図ろうと他社に先駆けて、メンテナンス・カーリースを導入した。
平成6年
創立30周年
バブル経済とともに本州への営業展開、海外案件の取組みなどで営業資産残高は2,700億円を上回り、総資産残高は3,500億円を超過、急成長を遂げることとなったが、間もなく2度目の再スタートを余儀なくされる。
平成9年
バブル経済の崩壊
国内で「ノンバンクの経営危機」が続く中、この年は消費増税、また同じ頃アジア通貨危機もあり、これらの要因が重なって景気は大きく落ち込む。
この景気低迷により、多くの道内企業が窮地に追い詰められ、不況に強いといわれ、これまで堅調に推移してきたリース・割賦の当社基幹事業も例外ではなかった。
山一証券や北海道拓殖銀行の破綻があったこの年、北海道リースも大きなダメージを負い、営業拠点の閉鎖・撤退、人員削減を断行せざるを得ないことになる。
平成13年
ビジネスカー「V-PLAN」の誕生秘話
道内リース会社が独自で提案するリース商品など考えもしなかった当時、お客様よりヒントを得て、カーディーラーとタイアップした、当社初の提案型リース商品は「カローラレインボーキャンペーン」という名称でスタートを切った。
しかしながら、初年度実績はわずか6台。その翌年、経験と反省を活かし「ビジネスカー〇得（まるとく）キャンペーン」としてリニューアル商品化すると、平成17年には年間契約100台を達成。この数年で「当社が提案して発注する」というスタイルが着実にお客様へ定着していく。
その後キャンペーンではなく、主力商品としてふさわしい新たなネーミングを社員から募り、平成18年には現在の「ビジネスカーV-PLAN」として生まれ変わる。
現在では当社が車両を購入、提供しているリース契約車両は年間550台を上回る実績となり、平成31年2月には累計台数5,000台を突破した。
平成14年
自動車営業グループ（現オートリース部）の設置
バブル崩壊後の痛手から5年を経過し、ようやく新規契約の獲得に動き出す。その中で特に強化をしたのがカーリース事業である。
平成14年度には自動車営業グループ（現オートリース部）を新設し、道内150社の自動車修理工場とメンテナンス委託契約を締結し、道内総合リース業として初めて、自社受託方式の「メンテナンス・カーリース」の取り扱いを開始する。
現在、北海道内における委託修理工場は700社を超えて、北海道内全域での自動車メンテナンス提供に寄与している。
平成15年
国内大手リース会社との連携強化
国内リース業最大手のダイヤモンドリース株式会社（現三菱HCキャピタル株式会社）との間でシステムの構築・利用や営業面での業務提携を締結する。
その後、翌年には、当社の「資本政策及び自己資本の充実」という中期事業計画の方針に沿って資本提携も実現。現在、三菱HCキャピタル株式会社は当社発行済み株式の10％を保有し、主要株主となっている。
平成18年
経営理念と行動指針の制定
平成18年6月28日、過去の経営危機への反省と次世代への教訓を込めて「経営理念」と「行動指針」を定める。
「企業という存在意義を社員みんなが共有しなければならない。経営理念と行動指針を掲げ、会社の存在意義を明らかにするというのは、迷えば帰ることのできる原点をつくり、共有することである。」
経営理念策定のために作られたプロジェクトチームは、役職員全員に呼びかけて原案を募り、自らを「北海道に根ざした企業」として規定し、北海道の地域社会とともに歩んでいくことを経営理念として誓った。
平成24年
道内リース会社として初のESCO事業に参入
平成24年8月、企業や施設の節電や省エネ化を支援するESCO事業に、道内企業として初めて参入。ESCO事業とは、省エネ性能の高い機器を新設・置換・増設する設備をリース契約し、削減された光熱費相当をリース料に充てるという新たな手法である。
また、環境分野への社会貢献として環境省の「地方発カーボンオフセット認証取得事業」に応募し、当社が提案した「カーボン・オフセット付オートリースプラン」が採択される。
平成25年には、当社の主力商品である「ビジネスカー V-PLAN」にカーボン・オフセットを付けて商品化、2年間で500台の実績となる。
平成25年
北海道しんきんリースとの合併
前年、株式譲渡により子会社とした北海道しんきんリース株式会社を平成25年4月に吸収合併する。
かねてから営業情報を密に交換している北海道銀行との業務提携に加え、北海道しんきんリースの母体金融機関である道内23の信用金庫との提携も加わり、道内全域をカバーする営業情報網を確立することになる。
現在は北海道銀行をはじめとし、道内20信用金庫と札幌圏の2信用組合と業務提携している。
平成26年
創立50周年
創立50周年記念誌を制作・発行。その巻頭には次のように書かれている。
「これまでも、これからも、北海道リースは北海道の可能性を信じています。北海道リースは、誕生以来半世紀、北海道で活躍するお客様とともに歩み続けてきました。私たちは、これからも、無限の可能性を信じて歩み続けていきます。」
本業にきっちりと軸足を置いた経営、地元に根ざした頼れる会社を志し、次の半世紀のスタートを切る。
平成30年
不動産リースへの取り組み
平成28年7月に当社の新たな事業となる「不動産リース」を推進するため不動産室を開設する。その後、平成30年度に医療専門のテナントビル、量販店の店舗リースなど合計5棟の「建物リース」を手掛ける。
令和2年
保有台数11,000台・V-PLAN累計販売台数6,000台を達成
オートリース部門をコア事業とする当社にとって、初めて大台の保有台数10,000台を平成30年8月に達成。その後も増加が続き令和2年12月に11,000台を突破した。
また、平成13年から取扱いを開始したオートリース商品「ビジネスカーV-PLAN」についても、お客様への最適提案を継続してきた努力が結実し、平成31年2月に累計販売台数5,000台を達成。令和2年10月には累計販売台数6,000台を突破。着実に販売台数を伸ばし続けている。
令和4年
V-PLAN累計販売台数 累計7,000台達成！
令和2年10月に累計販売台数6,000台を達成した「ビジネスカーV-PLAN」も着々と販売台数を重ね、ビジネスニーズの期待に応えた多様な車種を揃え続けた結果、令和4年6月に7,000台を突破した。
納期の長期化が続いており、販売店と連携を深め多様なソリューションを提案中。
令和6年
株式会社北海道銀行の持分法適用会社となる
当社が100％出資する北海道リアルエステート株式会社を設立し、不動産事業を承継。
株式会社北海道銀行との連携を強化し、グループ総合力を向上させるために株式会社北海道銀行の持分法適用会社となる。